可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
こうした中で、可児市では６月も補正予算を組みまして、国の臨時交付金を活用し予算枠を勘案して、75歳以上の高齢者約１万5,000人に対し、得とく可児みせ・生活応援チケット5,000円相当の給付を行いました。これは予算額でいうと8,910万円相当となりますが、これを今、実施中であります。10月からは、75歳以上の医療に関わって、高齢者の医療の窓口負担が倍額に引き上げられました。
こうした中で、可児市では６月も補正予算を組みまして、国の臨時交付金を活用し予算枠を勘案して、75歳以上の高齢者約１万5,000人に対し、得とく可児みせ・生活応援チケット5,000円相当の給付を行いました。これは予算額でいうと8,910万円相当となりますが、これを今、実施中であります。10月からは、75歳以上の医療に関わって、高齢者の医療の窓口負担が倍額に引き上げられました。
また、第７波においても、保健所の業務が大変多忙を極めたということもございまして、市職員２名を県のほうに派遣し、応援をさせていただいております。 総括しますと、陽性者の発生動向などに応じ、また国や県の対策を受けつつ、市の対策をそれぞれ実施してきたということでございます。
先ほどの川合議員の代表質問で質問をいただきかけましたけれども、今の不登校の課題も、不登校が増え出した二、三年前から私も非常に重視しておりまして、これは教育委員会を応援するという立場でありますし、またいじめのように、教育委員会とは別の子育て支援という観点で進めていく必要もあろうかと思っておりまして、これも今申しました企業、各種団体との連携のような形で何か、何かというか一応頭の中にはありますけれども、できるだけ
寄附金１億4,000万円の増額は、ふるさと応援寄附金が当初予算額を上回る見込みであることから補正するものでございます。 諸収入1,700万円の増額は、地域通貨発行収入を増額するものです。 市債6,540万円の増額は、市道改良事業債4,780万円の増額、学校給食センター空調設備等整備事業債1,300万円の追加などによるものでございます。 ３ページを御覧ください。 歳出です。
第２に、市民の暮らし応援政策について、市民から望まれていましたいろいろな施策が、なかなか十分にされていないという点がありました。ＵＩＪターンの就職者に対する家賃補助の削減もありました。高齢運転者の安全装置に対する助成も廃止となりました。 そうした中、市民の暮らしの中では、本当に市民の暮らしに市政が向いているかどうかという不十分さが、意見の中には聞かれたことがたくさんありました。
そして、地域経済応援券としておりますけれども、参加店舗はどのくらいなのか、プレミアム商品券の取扱店と比べましてもどれくらいの見込みがあるのかということについて、それから、経費についてでありますけれども、電子商品券の場合は１万5,000人の5,000円ですから7,500万支給されるわけですが、予算額は8,452万円、それを引きますと952万円ほどになりますが、一方、市独自で設けられた物価高騰緊急支援給付金
その他、学校給食の材料費値上がり分の補填、施設の改修事業の前倒し分２億円、ふるさと応援基金の寄附金取組強化ということで、寄附金の１億 2,000万円を含む２億円が提示されました。
そんなに大きな金額ではないので、できるだけ早くそういう人たちが育っていっていただいて、猟友会、組織的にいろいろな問題を抱えていらっしゃるとは思うんですけども、それを上手に市が知恵を絞って一緒にやれるような、そういう援助をしていただくことが大事かと思いますので、できるだけ早めに検討していただいて、その体制づくり、免許だけ取って全然知らないよではいけないので、やっぱり活躍をしてくださる方をしっかりと応援
次に、ただいま紹介がありました本市独自、今議会で議論をしています３点セット、１．水道料金基本料金の減免、２．ごみ袋の送付、３．学校給食値上がり分１食15円の応援、いずれもプッシュ型で行うというようなことです。 加えて、岸田内閣は、閣議決定で既に非課税世帯に対して５万円の給付、こういうようなことが決定をされております。
改革や規制緩和は、選挙で応援してくれるような既得権益側の人たちの市場に新規参入を促すことにもつながるので相当な勇気が必要だ。また、公務員出身の首長は、現場の大変さが分かるからこそ保守的な政策を打つ方が多い。役所に勤めた仲間として、何かを変えることがどれだけ大変かよく分かっているからだと、なかなか突っ込めないんだというようなものです。
そうした人々を応援する意味においても必要な支援ではないかと考えますし、もっと支援を充実している自治体もございます。再度、御検討に期待をいたします。 次に、奨学金返済支援の期間短縮であります。これもすごく残念なことでありましたし、衝撃なことでありました。 飛騨地域から大学や専門学校へ進学しようとする人の中には、奨学金制度の支援を受けて学業に専念している方も少なくないと考えております。
公認競技場として維持していくにはいろいろな経費が必要なことは分かりますけれども、大会が開催されれば選手以外にも多くの応援者が来場されまして、市内の方々との交流の場が広がります。そして、中学生、高校生たちの練習の成果を発表する場として、この関市に公認の競技場を残してほしいとの要望も聞いておりますので、ぜひ公認競技場にしていただくよう要望をしたいと思います。
例えば、地域事業者と住民や住民同士との間での感謝や応援のためのチップ的通貨を送ったり、行政側から住民に通貨をポイントとして付与し、社会的な取組への参加を促したりといったことも可能です。さらに、デジタル地域通貨アプリを行政手続に利用すれば、公共料金等の支払いだけでなく、住民への広報や災害情報などの告知、あるいは住民からの行政施策へ意見する際の伝達手段としての活用も期待ができます。
財政的に弱い区に対してどういう応援をしていくのか、こういうようなのがちっちゃなちっちゃな公共交通です。あとはききょうバスぐらいの大きさ、一番いいのは路線バス。でも、路線バスの中で、黒字便というのはホワイトタウン線、滝呂台線以外はもうほとんどない状況になっている。こういうような中で、どういうような形で、今で満足をしておりませんので、さらに公共交通を充実していく。
７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。 市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。 今後、さらなる職員減となった場合には、ＢＣＰ、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。
感染防止対策については、開会式では出席者を縮小し、選手宣誓は行わない、自宅で検温し発熱が疑われる場合は参加しない、会場の出入り口では手指消毒をして声を出しての応援はしないなどの対策を講じました。 また、参加者については、各競技団体により把握し、大会終了後、異変があれば大会本部に連絡するなど、連絡体制を確立しました。
そして、日本経済の５割以上を占める家計、企業数で99％を占める日本経済の背骨である中小企業を応援することにもなります。 先ほども公明党の議員から反対討論もありましたが、世界では、不況対策として付加価値税、これは、請願でも述べておりますが、84の国、地域に広がっています。これは様々な形態がありますが、こうした方向もあることも事実であります。
この寄附の使途としては、子どもの未来応援、貧困対策等ですね、それから美濃焼の担い手育成、あるいは安心して子育て・子育ちするまちづくりなどに役立てさせていただいております。 ○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆１０番（古庄修一君） マスクを外して質問させていただきたいと思います。
関市では、４年前の７月豪雨以降、大規模災害は起きておらず、地震に関して言えば、他の地域への応援を除けば、職員は災害対応を経験したことがないと思います。市民もほとんどの人が経験をしたことがない状況であります。地震直後の混乱した状況では、パニックにならないよう初期対応は極めて大変重要であります。今回、地震が起きた場合の市の災害時の初動体制はどのようになっているのか、万全か伺います。
高齢者福祉は市役所の職員がお年寄りに一方的に応援というようなことだけではなくて、元気な高齢者が弱い高齢者を支える、助ける、こういうようなことで横展開をしていく。これが多治見市の特徴でございます。 ○副議長（若尾敏之君） 建設部長 村瀬正一君。 〔建設部長 村瀬正一君登壇〕 ◎建設部長（村瀬正一君） 私からは高齢者の事故の発生状況と課題、今後の対策についてお答えします。